サワネの著書
『戦略マップ バランス・スコアカード実践活用法』
澤根哲郎著
ＰＨＰ出版
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今、危ないのは「社員」「顧客」「情報」
（参考日経ベンチャー５月号）
社員：ある広告会社でのことです。
不良品事故が頻発、怪文書が取引先にファックスされるという事件が起こりました。
内部犯行に違いないと思った社長は探偵社に調査を依頼。
その結果、会社に対する長年の恨みを晴らそうとした
従業員の犯行だということが明らかになりました。
以下探偵社の話です
「 一昔前の社内犯罪と言えば、せいぜい横領程度だったが、
今ではより悪質化、陰湿化している。怪文書やストーカー行為に加え、
顧客から預かった書類を、単なる腹いせで捨てるといったケースも目立つ」
まったく恐ろしい話です。ベンチャーは対策として次の３つをあげています。
(1)入社前の身辺調査を徹底する
(2)あえて「密告システム」を作る
(3)むしろ不満がなさそうな社員をマークする
この対策もなかなかおそろしいですね。
もっと気軽にできそうな対策もありそうです。
いかがでしょうか。
顧客：インターネット、
「ネットで告発されるのは、大手企業だけ」というのは大きな間違い。
インターネット上の「匿名掲示板」では、地方のラーメン屋でも話題に上ります。
ネット告発は、電話やファックス、電子メールなどで寄せられた
クレームの対応に納得しなかったクレーマーが起こす場合が多いそうです。
次の三か条の対策をあげています。
(1)安易な解決を目指さない：
以前は、「ここはどうか穏便に」と金品を包んでも問題にならなかったが、
今はそれをするとネットを通じて他のクレーマーに知れ渡る恐れもある。
(2)メールアドレスをむやみに開示しない：
チェックする時間もないのに、電子メールのアドレスやファックス番号を公開すれば、
対応が遅れ、クレーマーの不満を増幅させる可能性もある。
(3)社員のクレーム報告は喜んで：
どんなクレームでも社員がトップに報告できる環境を整えておく。
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こんな悩みがありましたらお役に立てるかも知れません
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●調査のとき税務署の側にたって、こちらの味方をしてくれなかった
●連絡をとりたくてもなかなか税理士と話ができない
●相談があって来てもらいたいのだけどなかなか来てくれない
●毎月顧問料を払っているのだけれど、１年に１回しかきてくれない
●新社長に交代するので税理士もこれを機会に変更したい
●税理士が、えらそうにするので事務員が話ができなくて困っている
●相談してもなかなか返事をもらえない
●決算ができてやっと税額がわかる。
●あらかじめ概算を知っておきたいのに教えてくれない |
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