以前よりたくさん社員教育にお金をかければ税金が安くなる！？
平成１７年４月１日以後に開始する事業年度が対象になる新しい制度です。
いくら安くなるのか？
1.過去2年間の教育訓練費の平均額を出す
2.上の平均に対する増加率が
40％以上→教育訓練費の20％
40％未満→教育訓練費×増加率×0.5
例を挙げてみましょう
前２年間の教育訓練費の平均＝70,000円
今期の教育訓練費＝91,000円
とすると
増加率＝(91,000-70,000)÷70,000=0.3
91,000×0.3×0.5=13,650
(なお、控除額は法人税額の10％までです）
91,000円お金を使い、13,650円税金が安くなるわけです。
税額控除を受けようと思って、
不必要に高額な教育訓練を実施しても仕方がないということですね。
★ポイント：従来どおり必要なだけの教育を行い、申告のときには税額控除を忘れない。
★教育訓練費の内容
研修委託費：研修全体を外部に委託する費用
研修参加費：外部講座等への参加費用
社外講師謝金：社外講師に払う講師料等
外部施設使用料：外部研修施設使用料
教材費：研修用教材・プログラム購入費
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