「なぜ、就業規則を変えると会社は儲かるのか?」
下田直人著 大和出版、250頁 1575円

就業規則といえば、一定の規模以上の会社は法律で強制的に作らなければいけないもの、あっても役に立たないものと思っている方が多いと思います。

そういった考え方をひっくり返すのがこの本です。



著者は、就業規則は、働き方のルールを明文化したものであり、究極的には会社の理念を働き方のルールとして表現したものだといいます。

そして、会社にあった就業規則を作り運用することで、従業員との間のリスクが避けられ、さらに従業員が安心して働け、しかもやる気まで出てくるのだと考えています。



就業規則には三段階があるといいます。

1.最低ラインを満足していないもの

2.最低ラインを満足し、従業員との揉め事等回避ができているもの

3.従業員を安心させやる気を出すもの




1の最低ラインでは、知っていてあたりまえ、
知らなければ損をするものがいくつか紹介されています。
少し紹介します。



・残業割増手当:法定時間を超えたもののみを対象とする

・休日出勤割増:1週間に1日の法定休日に出勤させた場合のみを対象とする

・休日と休暇を区別すると残業単価が変わる




そして、自社の就業規則が以下の一つにでもあてはまったら緊急手術が必要としています。


チェックしてみましょう。


□始業時刻・終業時刻・休日が実際と違っている

□定年年齢が異なっている。もしくは定年がない

□休職制度や慶弔休暇などの日数が現実的ではない。

□「残業・休日出勤を会社命令で行うことができる」という規定がない

□どこの時点から従業員となり、この就業規則が適用されるのかが明確ではない

□有給休暇取得までの流れが不明瞭である

□退職時にはいつまでにその旨の明示が必要なのか明確ではない

□欠勤・遅刻・早退時の賃金の取扱いが不明瞭である




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