サワネの著書
『戦略マップ バランス・スコアカード実践活用法』
澤根哲郎著
ＰＨＰ出版
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「１０年後の日本」
『日本の論点』編集部編 文春新書 730円＋税 234頁
10年、これからのことだと思えばまだまだずっと先のことですが、過ぎてしまえばあっというまです。
あたるかどうかは別にして、これからどのような社会になっていくのか考えてみることは有意義だと思うのです。
本書には、いろんな面についてどのように変化していくのかが書いてありますが、いくつかを抜粋してご紹介します。日本はどのようになっていくのか、その中で自分の生活と、仕事をどうしていけばいいのか、少しでもそのヒントになればいいと思います。
・治安悪化
検挙率
1980年代まで 60パーセント前後
2000年以降 20パーセント前後
これは先進国の中でも最も検挙率の低い米国やスエーデン並み
刑法犯の認知数
1970年代 年間150万件前後
2003年 年間273万件
犯罪が増えて、検挙率が下がる。最悪です。
・貯蓄率低下（貯蓄率＝貯蓄÷可処分所得）
日本 米国 ＥＵ
1991年 13.8% 7.5% 13.8%
2002年 5.2% 2.4% 9.6%
貯蓄率が減って、経済がどうなるのか。良くなる、悪くなるという両方の予測があります。
・訴訟社会の到来
2018年 法曹人口は現在の2.5倍の5万人
アメリカでは毎年5万人以上の弁護士が誕生し、現在は100万人いる
日本は、アメリカのような訴訟社会になる。
・エネルギー危機
既存の油田から現在の技術力のまま採掘し続けた場合、2015年の石油生産量は需要の半分を満たす程度になる
・食糧危機
世界の耕地面積1970年代半ばから減少し、農地自体も年々500万ヘクタール（日本の耕地面積474万ヘクタール）砂漠化している。また、世界の飢餓人口は近年毎年400万人ずつ増加している。
・日本の財政危機
日本の借金 781兆円 2005年3月
前年より80兆円増加
ＧＤＰ比率 154％
ＥＵ諸国平均 70％
双子の赤字の米国 65％
国債格付け 先進諸国で最低水準
金利暴騰、ハイパーインフレの可能性
ロシア 1998年債務不履行以後
7000％ 物価が70倍
インフレあるいはハイパーインフレは起こるのでしょうか
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こんな悩みがありましたらお役に立てるかも知れません
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●調査のとき税務署の側にたって、こちらの味方をしてくれなかった
●連絡をとりたくてもなかなか税理士と話ができない
●相談があって来てもらいたいのだけどなかなか来てくれない
●毎月顧問料を払っているのだけれど、１年に１回しかきてくれない
●新社長に交代するので税理士もこれを機会に変更したい
●税理士が、えらそうにするので事務員が話ができなくて困っている
●相談してもなかなか返事をもらえない
●決算ができてやっと税額がわかる。
●あらかじめ概算を知っておきたいのに教えてくれない |
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